日本は人口減少社会です。2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ始めました。日本の人口は2060年には8,674万人まで長期間にわたり減少し続けると見込まれています。そして、少子高齢化社会でもあります。2025年には、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947年〜1949年)の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題が叫ばれています。(「2025年問題」と呼ばれています。)これからは地域から人口が減っていき、お客様はシニアが中心になる時代に突入しています。
人口減少、少子高齢化社会において、地域密着企業には「顧客の生涯価値を高めていく」という経営が求められています。地域密着企業の本質的な価値は「地域の課題解決」であり、「〇〇屋さん」という機能ではありません。
本セミナーでは、原田 匡 氏(株式会社ケアビジネスパートナーズ 代表取締役)をゲストにお招きし、介護をはじめとする数々の地域密着企業へのコンサルティング経験を元に地域密着企業がこれから始まる淘汰の2025年と、それ以降の超高齢社会時代でも成長していくための経営戦略についてわかりやすくお伝えします。
本セミナーの最後には皆さんからの質問にもできる限りお答えします。
株式会社ケアビジネスパートナーズ
代表取締役
経営コンサルタントとしての経験、並びに自らの起業経験を融合し、現在は介護市場に特化した経営支援活動を全国で展開している。
介護業界に対する深い知見と全国に幅広い事業者ネットワークを持つ。
京都大学法学部卒業
日本社会事業大学専門職大学院 福祉マネジメント研究科
ビジネスマネジメントコース卒業
<主な職歴>
株式会社ベンチャー・リンク
株式会社ジェネックスパートナーズ
株式会社タッグ 代表取締役(2015年5月1日より株式会社ケアビジネスパートナーズに社名変更)
<関連実績>
某飲食企業の事業展開支援(メインブランドは最大700店舗のチェーンにまで成長)
某サービス系大企業の全社組織変革支援
某大手予備校の校舎長行動改革プログラム策定支援
某介護事業者の全国展開スタートアップ支援(約800施設のチェーンに成長)
某医療法人の介護業界参入計画策定支援
某大手ハウスメーカーの介護業界参入・展開支援
某大手レジャー機器メーカーの介護業界参入・展開支援
過去11年間の地域密着企業向けセミナー・研修は合計1321回に及ぶ
MIKAWAYA21株式会社
代表取締役
23歳で関西の新聞販売店のオーナーを任される。「20分500円でシニアのちょっとしたお困りごとを解決する」という「まごころサポート」をスタートしたところ、大ヒット。
2012年にまごころサポートで地域密着企業の「ビジネスモデルシフト」のサポートを行う会社を目指し、MIKAWAYA21株式会社を設立。新聞販売店を中心に全国500企業へシニアサポート導入に関するコンサルティングを実施。
しかし、「2025年問題」に向けて、より多くの地域密着企業の力が必要不可欠と考え、アナログとデジタルを融合させたソーシャルフランチャイズシステム「まごころサポート」を電通と共同開発。2020年に本格提供開始してから約1年で60企業以上が導入。
<著書>
感謝される営業(幻冬社)
<その他実績>
日経ビジネス 「次代を創る100人-2017-」選出
開催日時 | 2021年5月27日(木)13:30〜15:30 |
視聴方法 |
オンライン開催 動画視聴方法につきましては、お申込フォームからご登録いただいた後、メールにて視聴用URLをご案内させていただきます。 |
参加費 | 無料 |
©︎2020 MIKAWAYA21 Inc.